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支援事務所って、何してくれるんだろうか．．．
【10か所から53か所へ拡大】
産経新聞の伝えるところによりますと、石井啓一国土交通相が１２日の閣議後の記者会見で、三次元データやＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、建設工事の生産性向上を図る「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）」の支援事務所を、各都道府県に設置すると発表した、とのことです。
これまでの道路舗装工事、浚渫（しゅんせつ）などに加え、３１年度からは地盤改良工事、法（のり）面工事などでも対応できることで、道路改良工事や河川改修工事の大部分でＩＣＴを活用できるようになる
と、石井大臣のコメントを記事は掲載しています。
また、これまで各地方整備局１０カ所に同支援事務所を置いていたが、平成３１年度から５３カ所に拡大、地方公共団体や地域企業での普及促進を図る、と記事は伝えています。
【人材不足ゆえ．．．】
少子高齢化もあり、どんどん現場にロボット、AI（人工知能）が入ってくるわけですが、高い技術導入には高いイニシャルコストもかかるわけで、さらにその高度な技術も手放しで使えるわけでもなく、それなりの教育や使い手の得手不得手にもかかわってくるので、うまく浸透させることができるか、が課題ではないかと思います。
そのあたりの底上げをしてもらえるのかが気になるところですね。
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