2019年11月07日

国が動く!避難対象外地域での土砂災害、避難に関する実態調査へ 内閣府

Yes or NoYes or No / duvsbefilmoc

※イメージ画像です。

いろんな条件が重なった結果だとは思いますが、何か対策の一助となればよいですね。

【地町村の避難情報は国の指針に基づいている】


山陽新聞digitalの伝えるところによりますと、台風19号や低気圧と台風21号による記録的豪雨で、避難勧告の対象地域外で土砂災害に伴う犠牲者が相次いだことから、内閣府の担当者は「避難に関する実態を検証する」と述べているとのことです。

理由は、市町村や特別区が出す避難情報の対象は、「土砂災害警戒区域」などに絞った国の指針に基づいているため。

関連記事として、丹波新聞に土砂災害警戒区域指定の説明会の模様が伝えられていますが、その地区に居住する住民の実情が伝えてられています。

詳細は記事を読んでいただければよいかと思いますが、住民としては引っ越すには補助金では足りず(恐らく以後の生活設計等も含めた意見)、行政サイドは急傾斜地崩壊対策などハード面で危険個所全てをカバーしきれないので、ソフト面での対応として区域指定、という双方の考えがあるようです。

【双方とも究極の選択的な...】


難しい問題ですが、極論すれば命最優先で引っ越すのが一番安全なわけです。
ですが、高齢の方なら引越し後の生活設計を考えれば決断しずらいでしょう。

かと言って、過疎化する地方および頻発する土砂災害のメンテに投入できる資源(お金)も限られてきます。

先日ご紹介したようにここ最近は傾斜角の緩い傾斜地でも土砂災害が発生していますし。

難しい問題です。おのおのが色々検討して決断するしかないですかね...


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posted by ケイエフ at 08:30| 大阪 ☀| Comment(0) | 今日の気になるニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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