Weather forecast / Sami Niemelä※イメージ画像です。
すでに行政や自治体が民間技術とコラボしてやってる部分もありますが．．．
【委員からは慎重論も】
TBS newsの伝えるところによりますと、国と都道府県が行っている洪水や土砂災害の予報について、民間にも許可する場合、どのような基準を設けるべきか、気象庁の有識者会議での検討が始まった、とのことです。
記事によると、民間が適確な予報を行うことは技術的に困難という理由で今まで許可が出ていなかったが、技術の進歩に伴い、気象庁が今後の予報のあり方について検討するため、有識者による検討会を新たに設置、国と民間の役割分担をどうすべきかなど、どのような基準を設けるかなどについて議論する予定、だと続けています。
【すべてはAIで解決？？】
気象庁以外の民間事業者にも気象や波浪、地震の揺れや津波などについて予報を行うことが、気象業務法に基づき許可されています、という説明に一瞬、え！？そうなん？とか思ってしまいましたが、ウェザーニューズとか普通に民間企業ですもんね。
ただ、この予測に関しては、お天気もそうなんですがあちこちから出されても、ってのはありますね。
土砂災害や洪水予測なんかは、人や建物への被害が直接関係するため、情報の統一はしてほしいところです。
まぁ、そうは言ってもは100％当たる予測を出来る人・団体がいるわけではないんですけど。
ビジネス的には、行政が保持していたサービスが民間で出来るようになることはよいことですね。
最近はいろんなデジタル系技術や人工知能技術が発達してるので、予測精度も上がるでしょうし、民間のサービスが充実するかもしれません。
どうなりますやら、今後の展開に注目です。
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