Solar Panels Cleantech / RecondOil※イメージ画像です。
以前お伝えしたニュースが検討から方針固めた、になったようです。
【再生可能エネの立地に基準を示す。】
電気新聞の伝えるところによりますと、環境省が１７日、再生可能エネルギーの開発を適地に誘導する制度の対象から、地滑り防止区域や自然環境保全地域などを除く方針を固めた、とのことです。
太陽光をはじめ、社会的に関心の高まった再生可能エネの立地から、砂防指定地、急傾斜地崩壊危険区域、保安林も対象外とする方針だ、と記事は続けています。
【既存施設の対策をどうするか、ですね。】
このところ、大規模な土砂災害や建設残土関係でメガソーラー施設周りで問題視されることが多いので、なんらかの指針を出さねば、というところなのかもしれませんが、そもそも論的な感じが否めないですね。
メガソーラー関係のニュースだと、岡山県美作市議会で『発電パネル税案』を可決（yahooニュース）して、物議を醸しているようです。
近隣住民の方からすると、土砂災害の危険度が上がったり、建設残土の問題が出たりするので無視できない問題でしょうし。
とりあえず、指針が出たのはよいことですね。
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