2022年01月11日

防災財源確保に、事業用太陽光パネルに課税 1平方mにつき50円 市議会で可決 岡山県美作市

TaxTax / 401(K) 2013

※イメージ画像です。

全国初、だそうです。

【年間1億1000万円程度の税収見込】


当ブログでも先日、ちらっと触れましたが、岡山県美作市で事業用太陽光パネルに課税する法定外目的税が市議会で可決された、とOHK岡山放送が伝えています。

記事によりますと、事業用太陽光発電所の設置面積に応じて発電事業者に課税をする条例案が、先月21日、美作市議会で賛成多数で可決された、とのことです。

この条例案は、発電施設周辺の防災対策費用の財源を確保しようと、美作市が導入を目指していたもので、課税対象は、出力10キロワット以上の発電事業者で、課税額は発電パネル1平方メートルにつき50円、今後、国から同意が得られれば、条例が施行される、と記事は続けています。

地方税法に基づく法定外目的税で太陽光パネルへの課税は全国初で、対象となる発電所は市内に約280カ所あり、年間1億1000万円程度の税収が見込める、とのことです。

【補償積立的な部分も必要なのでは...】


近年、メガソーラー施設周辺では、豪雨による被害が問題となっているので、周辺地域に対する防災対策は必要だし、財源をどうやって確保するかも課題だったので、これがうまく機能すればよい対策になりますね。

ただ、近年の気象災害は想像を越える被害をもたらしたりするので、防災も大切ですが防ぎきれるかどうかはいささか疑問なので、土砂災害や洪水などの被害が発生した後の補償なんかの部分も対策しておいたほうが良さそうですけどね。

この目的税にそれが見込まれていればよいですが。

全国初の条例可決ということで、他の自治体も今後検討されるかもしれませんね。


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