災害危険エリアは補助半減、省エネ住宅の新築支援　国交省: のり面・土木工事の材料屋さんケイエフの情報発信Blog

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2023年12月05日

災害危険エリアは補助半減、省エネ住宅の新築支援　国交省

: Photo credit: 賴鵬智 on Visualhunt

※イメージ画像です。

出さなくてもよいのでは？

【イエローゾーンは減額、レッドゾーンは対象外】

リスク対策.comの伝えるところによりますと、国土交通省が、子育て世帯や若い夫婦を対象にした住宅の新築支援事業に関して、災害の危険性が高いエリアでは支援を縮小する、とのことです。

詳細は記事でご確認頂ければと思いますが、この事業は、１８歳未満の子どもを持つか、夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯を対象に、省エネ性能が高い住宅を新築する場合、最大１００万円を補助する制度で、国交省は事業費２１００億円を補正予算案に盛り込んだ、としています。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は、こうした支援制度について「災害リスクの高いエリアへ住宅立地を誘導している」と指摘。是正を求めていた、と記事は続けています。

【リノベーションにお金出したほうがよいのでは？】

国土が狭い日本にあっては、新しい土地を開拓して住宅を建てるのは困難だし、山間部は近年の土砂災害や洪水で住むには危険なところも増えています。

安全な地域の空き家をリノベーションしたり、取得するのに補助金を出したほうがよいかも、ですね。

とは言え、空き家は空き家で持ち主がよく解らない状態になっていたりするので、如何ともし難い状態ではありますが。