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※イメージ画像です。
ビジネスとして単体では厳しいのでは？
【今後５年間で土砂崩れ１０社、洪水３０社の参入を見込む】
gooニュースの伝えるところによりますと、国と都道府県に限定されていた洪水と土砂災害の予報の発信が、１１月末に民間事業者に解禁された、とのことです。
詳細は記事を読んで頂ければよいかと思いますが、予報の範囲が広かったり、地域ごとで土質や地形の違いもあり、予測が難しかったのだが、予測技術も向上したため、民間に広げることにし、５月に気象業務法を改正、１１月末に施行された、と記事は伝えています。
ただし、混乱を避けるため、契約者以外に広く周知する予報は認めない、国交省令で事業者には契約者向けの予報がＳＮＳなどで不特定多数に拡散されないようにすることが義務付けられ、予報を第三者に提供しない内容の契約を利用者と結ぶなどの措置を取る必要がある、と記事は伝えています。
【契約先が限られるだけに単発でのマネタイズは無理かも。】
洪水・土砂災害予報士、とか今後資格が出来るんですかね？
しかし、記事の内容からして、契約する相手が必然的に現時点では地方自治体であったり、大手企業の地方工場みたいなところになり、結構な価格設定になるであろうから、一個人が気軽に契約することは難しそうですね。
となると、産業としては、これ単体では成立しないような気がするのですが。
しかし、その精度が高いなら、必要なのは、斜面の近くに住む個人なんですけどね。
はじまったばかりのシステムなので、今後の動向に注目です。
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