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※イメージ画像です。
【トラック運送事業者の法令違反行為に荷主の関与が判明すると荷主名が公表】
物流2024年問題を踏まえて、トラック運送事業における適正な取引を推進するため、昨年7月、国土交通省はトラック荷主特別対策室（通称「トラックＧメン」）を創設し、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視活動を行っているのをご存知でしょうか？
詳細は国土交通省Webサイト、トラック事業関連ページ、荷主勧告精度にあるリーフレットをご覧いただければと思いますが、
1.トラック運送事業者の法令違反行為
2.道路法（車両制限令）違反
3.道路交通法違反（過積載運行、速度超過等）
に荷主の関与が判明した場合、荷主名が公表されます。
具体例としては、
1.荷待ち時間の恒常的な発生
2.非合理な到着時間の設定
3.やむを得ない遅延に対するペナルティ
4.重量違反等になるような依頼
等が挙げられています。
Carviewが昨年10月に記事で伝えたところによりますと、トラックGメン創設から2か月で、「働きかけ」件数はすでに昨年度（2022年）分の4倍強（120件）に達しているとのことです。
労働基準法が2019年に改正され、時間外労働の上限規制（年960時間）がはじまりましたが、運送業だけは急にそれに合わせられない事情があり、5年猶予されて「2024年4月から」となっており、あと3ヶ月のところまで迫っています。
【安定した物流を守るためにも】
大事な社会インフラなので、守っていきたいですね。
物流問題だけでなく、色んな社会システムがバージョンアップの時代になってきています。認識のバージョンアップもしていかないといけませんね。
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