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※イメージ画像です。
そのうち『警戒区域』という括りが意味をなさなくなるかも、ですね。
【基準の見直しで、警戒区域は約100万か所超になるかも、という試算も】
防災ニッポン+の伝えるところによりますと、国土交通省は2024年度、「土砂災害警戒区域」外で発生した地すべりや崖崩れなどの本格調査に乗り出す、と伝えています。
詳細は記事でご確認頂ければと思いますが、国交省によると、2023年に起きた土砂災害1351件のうち、区域外は208件(15%)に上り、うち6件は人的・人家被害も出た、気候変動の影響もあり、国交省は基準未満の場所など区域外で起きた発生事例を調査することにした、と記事は続けています。
【要因は気象だけにあらず】
ここ十数年ですっかり気象状況が変わってしまい、雨が降ると高確率で大雨になっている、おまけに土砂災害防止の構造物も老朽化している、というのもあり、土砂災害を警戒しないとイケないところが増えるのは当たり前かもです。
補修や土砂災害への対応も行ってはいるが、追いつかないのが現実ですね。
そういう意味では、ライフスタイルの変更を余儀なくされる時代なのかもしれません。
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