※イメージ画像です。
知識と想像力の欠如、それ以外もあると思いますが。
【同じ「獣害」でも視点が違う】
dmeneニュースで、デイリー新潮の興味深い記事を取り上げています。
詳細は、記事でご確認頂ければと思いますが、害獣駆除をめぐる都市住民と地方住民の意識格差が浮き彫りになっている、という内容です。
記事から読み取れるポイントとしては、
１．都市と地方の情報・認識格差が政策執行に影響
実害を経験していない層からの感情的クレームと、現場の安全確保のバランスが課題
２．猟友会の高齢化・人手不足と社会的負担の増加
報奨金制度はあるものの安価で、理解不足によるクレーム対応が精神的負担となり、担い手減少に拍車
３．害獣被害の「見える化」と対話機会の不足
農作物被害額や人身事故データが都市部に十分伝わっておらず、客観的議論の基盤が欠如
という感じです。
【農作物の被害だけにあらず】
やはり実態についてデータを元に知る必要があるのではないですかね。
獣害による農作物の被害や人的被害にあっては、最終的に日本に住む人が食べる米や野菜の価格や医療費アップにつながるので、都市部に住む人にも影響がある、ということです。
弊社がかかわる建設、土木業界においても、山荒廃が原因の野獣出没増加は、農地被害188億円（農水省令和6年度 ）を超え、土木工事中断（遅延率推定5-15%、国交省事例ベース）を引き起こし、経済損失を拡大しているとの話もあります。
もはや獣害も災害のひとつと言えるぐらいの社会問題となっていますので、科学的データに基づいた駆除と共生の境界線設定は必要になってくるでしょうね。
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