防災対策や税の減額措置に使われていたって、ところがマズいですね。
中日新聞の伝えるところによりますと、岐阜県は十六日、崖崩れや土石流の恐れが
あるとして指定した「土砂災害警戒区域」のうち十五市町の五十七区域で、作製した
地図データに誤りがあったと発表した、とのことです。
データは県のホームページで公開され、関係市町では防災対策や税の減額措置に
使われていた、ということで、一部世帯が固定資産税を払い過ぎた可能性がある、
とのこと。
指定区域の設定業務は県内外の十七の建設コンサルタント業者に委託していた
ようですが、間違いを指摘したのは県民だそうです。すごいヒトがいますね。
税金の処置や、開発制限などの基準になっているものらしいので、それはちょっと
困りますね。本案件では、元データの修正はできていたが、サイト上のデータが
修正されないままだったそうですが。
ただ土砂災害警戒区域は、年々変わるでしょうし、更新作業をどの時点にするか、
など色々難しそうですね。
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