今年は土砂災害とか少ないといいんですが、年々ゲリラ豪雨が多くなるというか、常態化しつつあるので早期情報収集が重要になりますね。
NHKニュースの伝えるところによりますと、土砂災害の危険性が高い地域を住民に速やかに伝えることなどを盛り込んだ改正土砂災害防止法が今月、施行される、とのことです。
記事によりますと、改正された法律では、住民の避難を促すための都道府県や市町村の責任も新たに明記され、災害時に住民のいち早い避難につなげるための取り組みが進められる、都道府県に対し、「土砂災害警戒区域」に指定するための基礎的な調査が終わりしだい、危険性が高い地域を公表することを義務づけるほか、都道府県が気象台と共に発表する土砂災害警戒情報を、市町村に伝達することを義務づける、などの内容が盛り込まれる、とのことです。
行政や国の役割は大事なのですが、自分の命を守るのは最終的には自分なので、山間部近隣にお住まいの方や山間部でお仕事される方は普段からの備えや防災に関する知識を得て、災害に巻き込まれないように注意しましょう。
高齢者が多い地域では、相互に情報交換したり災害発生時にどうやって避難するか、経路や避難方法なんかをコミュニティで確認しておくことが重要ですね。
国土交通省のサイトに閣議決定した際の資料等(PDFファイル)があるので、参考にされるとよいかと思います。
(ここでいいのかな...いつもならが解りにくい(T_T))
弊社のある大阪府のサイトにも土砂災害防止法というページがありました。大阪府民の方はご確認ください。
【関連記事】
和歌山県、那智勝浦に土砂災害研究拠点 設置
検索で振り返る2014年、googleが発表、自然災害関連が上位に
都市部でも警戒は必要ですからね...土砂災害警戒区域、調査段階で公表 大阪府
温帯低気圧に変わった台風19号、日本縦断で各地被害...土砂災害防止法改正案決定も。

Follow @norimenKF