これ、場合によっては不動産業者さん涙目かも．．．というか、これまで不動産屋さんはこういう情報を見込み客には教えてくれてたんですかね？？
hazard labニュースの伝えるところによりますと、昨年8月に広島で発生した土砂災害を受けて、国土交通省は12日、民間の不動産取引業者が所有している取引に必要な土地情報を集約し、土砂災害のリスク軽減に役立てるシステムの導入を検討していることを発表した、とのことです。
詳細が記事に説明されていますが、先の広島市の土砂災害においては、土砂災害警戒区域などの指定や、地形に関する特徴や利用変遷などの情報が住民に知らされていないケースが多く、被害の拡大を招いた、そうです。
知らされてないのか．．．
政府が今年1月、土砂災害防止法を改正し、都道府県に対し、基礎調査の公表を義務付け、住民に土砂災害の危険性について周知するよう求めたが、土地に関する情報は国や地方自治体などの複数の行政機関に分散されていて、一括して検索するのが難しい状況、これにより今回のデータベース導入が検討された、というわけです。
うーむ、しかし、どうなんでしょ．．．土地の評価額うんぬんの話があるので、聞かれない限り答える必要もない、というのが不動産業者さんの本音なんでしょうけど、住宅購入というのは、庶民にとっては一生に一度の大買い物となるので、やはり、そこは聞かれなくてもショップに言ったら教えてほしい、ところですね。
国交省としては、2014年度中に試作版を作り、今年度中に横浜市で試験運用を始め、効果・課題を検証していく、と記事は伝えています。
当然、ネットで見れるんでしょうね？^^;
これができたら、その土地の色んなことが見えてくるかも．．．楽しみですね。
”大島てる”とリンクしてくれるとさらに有益なシステムとなるんですけどね．．．それはないな^^;。
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