2015年09月15日

経産省 平成27年台風第18号等による大雨に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策、発表

原宿冠水!原宿冠水! / ajari


先日の台風18号、およびその影響による大雨で関東以北は壊滅的なダメージを受けたわけで、被災された方の心情お察し致します。

事業を営んでおられる方は今後のお仕事についても不安なことでしょう。
経済産業省がこれら被災された地域の方の対策をいち早く発表しています。

さきに発表された茨城県版と追加で発表された栃木県・宮城県版の2つがありますが、対応内容は同じです。

詳細は経産省のサイトでご確認いただければよいかと思いますが、ざくっと引用させて頂きますと、
1.特別相談窓口の設置

日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会及び中小企業団体中央会並びに中小企業基盤整備機構関東本部及び関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。

2.災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫及び商工中金が運転資金又は設備資金を別枠の限度額で融資を行う災害復旧貸付を実施

3.セーフティネット保証4号の実施

災害救助法が適用された各市町において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、県信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を実施

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

今般の災害により被害を受けた各市町村の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用

※上記は経産省のプレスリリースの内容を、各県に共通するように改変しましたので、正確な内容はリンク先の経産省のサイトで確認してください。

また、災害救助法の適用地域としては、
宮城県:仙台市、栗原市、東松島市、大崎市、宮城郡松島町、黒川郡大和町、加美郡加美町、遠田郡涌谷町
茨城県:古河市、結城市、下妻市、常総市、守谷市、筑西市、坂東市、つくばみらい市、結城郡八千代町、猿島郡境町
栃木県:栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、下野市、下都賀郡野木町

となっています。※2015-09-14現在。
※今後増える可能性もあるので、経産省のサイトをチェックすることをオススメします。

また、電気の災害特別措置の認可(茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県)も出たようです。
東北方面も(宮城県、秋田県、岩手県、山形県)

現場の復旧作業もなかなか思うように進んでないようですが、それどころか、事業を営んでおられる方にしてみれば、この先の事業継続をどうするかが非常に心配なことと思います。

是非、一度上記の相談窓口に相談して、少しでも心の負担を軽くしてください。
季節の変わり目で、人によっては精神的に不安定になりやすい時期でもありますしね。
使える行政施策はどんどん使いましょう。

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posted by ケイエフ at 08:32| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 今日の気になるニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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