2016年08月25日

全国規模で課題になりそう...長崎の崩落家屋、色んなしがらみで処理できない問題




少子高齢化、自然災害多発の昨今、今後のためにちょっと真面目に考えたほうがいいかもしれません。

毎日新聞の伝えるところによりますと、6月の大雨で民家が崩落するなどした長崎市御船蔵(おふなぐら)町で、2カ月近くたつ今も災害復旧工事が進んでいない、そうです。

その理由というのが、撤去作業は個人の所有地なので、個人でその費用を負担しなければならないため資金不足で手がつけられない状態だとか...

詳細は記事を読んで頂ければよいかと思いますが、行政や国の補助金を利用すればよいのでは?と誰もが思うでしょうが、
自然災害の被災者救済には、最大で300万円の支援金を支給する被災者生活再建支援法があるが、適用の対象となるのは市町村で10世帯以上の家屋が全壊した場合など。

御船蔵町での被害は全壊3棟▽半壊2棟▽一部損壊1棟−−で該当しない。同法が適用されない場合に備え、都道府県単位で同様の支援制度を整備している例もあるが、対象となる災害規模は、御船蔵町での被害よりも大きい。

と記事が困難な事情を説明しています。

確かに...所有者は被災後の生活もあるし、高齢で年金暮らしとかの場合、かなり厳しいでしょうね。
しかし、対岸の火事ではありません。

年々ゲリラ豪雨や地震の頻発化で、もはや日本全国どこにいても安全だとは言い切れない状況ですし、各自治体がそこまで準備をしているか、というと疑問でしょうし、使える予算にも限界がある...

これから台風シーズンに突入する日本にあっては、早急に対策を考えないといけない課題ですね。
あの先生に期待するしかないのかしら...^^;

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