昨日、帝国データバンク主催の、法人番号活用セミナーに参加してきました。
■法人番号ってご存知ですか？
ちょっと前にマイナンバーという個人を特定する番号が全国民に付与され話題となりましたが、それの法人版です。
詳細は国税庁のサイトでご覧頂ければよいかと思いますが、法人登記された企業について固有の番号を割当てたものが法人番号です。
それで今回のセミナーでは、法人番号付与以来、半年が経ったのでどのような活用方法があるか、という内容でした。
そこで紹介されていたのが、国税庁が運営する『法人番号公表サイト』。
■国税庁法人番号公表サイト
この8月末現在で、法人番号が付与されている企業さんは、全国で438万件あるんだそうです。
法人番号は、一企業一番号制なので、支店・営業所等には付与されません。
また、個人事業主にも付与されません。
上記Web上では、
１．登記正式名称
２．登記所在地
３．法人番号
が表示されます。
そして、住所移転、屋号の変更等があった場合はその更新情報も記載されるようになっているそうです。
また、検索したデータはダウンロードできるので、社内データの情報更新に役立ちそうです。
まだ見てないのですが、落としたデータには、２３項目に渡ってその企業の情報が入ってるそうです。
これはすごい．．．
■各省庁との連携も今後ある予定、らしい．．．
さらに『経済産業省が法人番号付与ツール』というのを公開しているようです。
■経済産業省 法人番号付与ツール
MSエクセルで出来たツールなので、自社のデータもこれがあれば容易に番号付与することができます。
この法人番号は、基本的に随時更新されているので、今まで手動であちこちのサイトから情報を集めて来なくても国税庁さんがそれを変わりにやってくれるわけですから、業務の手間をカットできるのはすばらしいです。
さらにさらに、国税庁さんに正式申請すれば、この法人番号データベースシステムのWeb-apiを利用することができるんだそうです。
■使用上の注意点も．．．
これは帝国データバンクの講師の方がおっしゃっていたのですが、この法人番号公表サイト、使用には注意点もあるようです。
それは、このサイトで出てくる情報は、その企業さんの存在性を証明するものではない、ということらしいです。
■法人番号は事業活動に影響する？
ここが気になるところだと思うのですが、正式決定ではないですが、金融機関が企業の口座開設等に法人番号の利用を検討する動きがあるらしく、今すぐではないですが、もし金融機関や行政への色んな手続きに法人番号が必須となった場合、やらざるを得なくなるので、今すぐでなくてもよいですが、動向をチェックしておいたほうがよいですよ、と本セミナーの主催者はおっしゃってました。
また、経済産業省や厚生労働省等が持っているデータが連携していくようですので、今後利用価値はどんどん上がることになるので、チェックしておいたほうがよいですね。
■国税庁も色々考えてるなぁ、と．．．
今回このような取り組みをされてるバックボーンについてもお話頂いたのですが、業務の効率化等で企業の色んな負担を減らすことを考えて作られたシステムとなっており、現在ISO等に国際コードとしての登録申請をしている、とのことだったのでこういう部分で民間企業のバックアップ支援をしてるんだなぁ、と思いました。
まぁ、ほかに考えてることもあるんでしょうけど(￣ー￣)ﾆﾔﾘ。
セミナー主催者によると、一部民業圧迫的な話もされてましたが^^;。
ともあれ、法人番号公表サイトは結構使えるので、試しに使ってみてはどうでしょ？
まずは、自社の検索でも．．．
【関連記事】
【セミナーレポート】購入型クラウドファンディングセミナーに行ってきました。
Follow @norimenKF
