2017年09月28日

電力を住宅間で融通して光熱費ダウンになる『街』 パナホームが販売


Photo credit: haru__q via Visual hunt / CC BY-SA

※イメージ画像です。

普及するんですかね、このシステム...電気代というライフラインコストに対してどう折り合いをつけるんだろうか?

【電気の地産地消、共有】


日本経済新聞の伝えるところによりますと、 パナホームが21日、太陽電池を搭載した住宅同士で電力を融通し合うシステムを導入した住宅事業を兵庫県芦屋市で始めると発表した、とのことです。

外部の大規模発電所に頼らないため、住民の電気料金を5分の1程度に抑えられ、災害時も住宅地内で生活に必要な電力を自給できる、住宅を2018年8月に発売し、同12月からシステムの運用を始める、と記事は続けています。

仕組みを同記事より引用させて頂くと、
各住宅には太陽電池と蓄電池、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を設置。各戸の蓄電池の残量や電力の使用状況をコンピューターで分析し、電力が余っている住宅から不足している住宅へと、専用の電線を使って電気をやり取りする。

となっています。

でもって、足りない分は外部の電力事業者から再生可能エネルギーで発電した電力を購入する、んだそうです。

【電気代が気になる...】


記事では、電気代を5分の1程度に抑えられる、とありますが月の電気代って一律なんですかね?^^;
そんなわけないですよね...

スマートジャパンでもこのニュースを取り上げてますが、どうやらこのスマートシティ、戸建住宅だけでなくマンションも同じエリアにできるようです。

同記事では、
エネルギーを創り出しやすいタイプの住宅とそうでない住宅を組み合わせることで、街区全体の正味の一次エネルギー消費量をゼロにするという考え方だ。

と説明している。

さらに、この太陽光発電(マンション部分)は災害時には自立運転に切り替え、共用部分の電力として供給され、共用部照明や水道等が使えるようなしくみ、らしい。

こういうった”共有”の仕組みは、某格安通信会社が余った通信パケットの共有でやってたりしますが、そこでもやっぱり当初は各人が払ってる料金絡みの問題が発生してました。

ライフラインであり生活費の中の結構な部分を締めるコストである電気代となると、事前説明で納得できるかどうかでしょうね。

しかし、ライフラインな部分に関しては地産地消できるのが一番安上がりな気がするので、将来的にはこのような形でインフラ整備されると住民としてはありがたいと思いますが...

また、こういったシステムは災害が発生したときにどれだけのパフォーマンスを発揮できるかなので、実際に街として機能した後の実績が気になるところです。

【おまけ】
太陽光発電つながりで、biglobeに興味深い記事が...

『<太陽光>休耕田メガソーラー 山里境界、獣害抑止も 京都』

農業従事者の高齢に伴い、休耕田に野生動物が住み着いて困るので、太陽光発電で獣害対策も期待、という内容です。

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posted by ケイエフ at 08:30| 大阪 ☀| Comment(0) | 今日の気になるニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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